1. 趣旨

地域活性化雇用創造プロジェクトに参画する企業の雇用機会の拡大、正社員雇用の促進を目的に、人事労務管理等の中心的な人材を人材紹介会社を通じて正社員雇用する人材確保の取組に対し、補助金を交付するもの

2. 対象事業所

地域雇用活性化コースで指定している24業種に該当し、雇用保険適用事業所であることなど、「中核人材確保支援補助金交付要綱 別表第1」で定められた要件を全て満たしていること

3. 対象となる中核人材

次の要件をいずれも満たしていること

①雇用機会の拡大につながる人事労務管理等の中心的な人材であること

②人材紹介会社を通じて、新たに雇用しようとする正社員であること

③人材紹介会社への求人申込は、平成29年4月以降であって、補助金申請日以前2か月以内、若しくは補助金申請日以降の新たな求人であること
※申請日以前2か月以内の求人は対象とするが、補助金申請時点で面接等を行ってないこと

④補助金交付決定前に採用していないこと

4. 補助対象経費

雇用した中核人材の人件費(給料、賃金に係る事業主負担分)
ただし、欠勤等により給料、賃金を減額した場合は、減額後の給料、賃金が対象となる。
また、時間外勤務手当、通勤手当、賞与、社会保険料その他補助事業者の社内規定による手当等は含まない。

5. 補助率

8/10以内

6. 補助限度額

1人あたり134.4万円以内(280,000円/月×6ヵ月×80%)

給与月額の上限は28万円
補助対象期間は、1ヶ月以上6ヶ月以内かつ当該事業年度の2月末まで。
給与月額×補助対象期間(1ヶ月単位)×補助率で算出した額を上限とする。
ただし、算出して得た補助金額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。

7. 実績報告書提出期限

補助事業の完了(支払を含む)日から、20日を経過した日、又は当該事業年度の3月10日のいずれか早い日

8. 補助金の支払い時期

補助金は、実績報告に基づいて検査し、補助金額の確定後に支払う。

9. 事業効果

次年度6月までに、補助金の対象となる中核人材の雇用継続を含め、雇用機会の拡大により正社員雇用が見込まれること

10. その他

交付決定後、中核人材の雇用が実現しない場合、事業実施期間の延長等を承認しないことがある。

11. ダウンロード

【申請時】

【変更時】

【中止時】

【実績報告時】