1. 目的

地域活性化雇用創造プロジェクトに参画する企業の事業拡大、正社員雇用の促進を目的に、製品開発や販路拡大等に関する専門的な知識や技術を有する中核的な人材を、人材紹介会社を通じて正社員雇用した人材確保の取組に対し補助金を交付するもの

2. 対象事業所

地域産業活性化コースで指定している25業種に該当し、雇用保険適用事業所であることなど、「中核人材雇用支援補助金交付要綱 別表第1」で定められた要件を全て満たしていること

3. 対象となる中核人材

次の要件をいずれも満たしていること

①製品開発や販路拡大等に関する専門的な知識や技術を有するなど、事業拡大等に資する人材であること

②人材紹介会社を通じて、補助金交付申請年度に新たに雇用した正社員であること

③その中核人材の雇用の効果として当該中核人材以外の正社員雇用も見込まれる者であること

4. 補助対象経費

雇用した中核人材の人件費(給料、賃金に係る事業者負担分)
ただし、欠勤等により給料、賃金を減額した場合は、減額後の給料、賃金が対象。
また、時間外勤務手当、通勤手当、賞与、社会保険料その他補助事業者の社内規定による手当等は含まない。

5. 補助率

8/10以内

6. 補助限度額

1人あたり134.4万円以内 (280,000円/月×6ヵ月×80%)

給与月額の上限は28万円
補助対象期間は、1ヶ月以上6ヶ月以内かつ当該事業年度の2月末まで。
給与月額×補助対象期間(1ヶ月単位)×補助率で算出した額を上限とする。
ただし、算出して得た補助金額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。

7. 実績報告書提出期限

補助事業の完了(支払を含む)日から、20日を経過した日、又は当該事業年度の3月10日のいずれか 早い日

8. 補助金の支払い時期

補助金は、実績報告に基づいて検査し、補助金額の確定後に支払う。

9. 事業効果

次年度6月までに、補助金の対象となる中核人材の雇用継続を含め、事業拡大等による正社員雇用が 見込まれること

10. その他

交付決定後、計画変更等の事由が生じた場合は、速やかに連絡し、変更申請を行うこと

11. ダウンロード

【申請時】

【変更時】

【中止時】

【実績報告時】