1. 趣旨

地域活性化雇用創造プロジェクトに参画する企業の正社員雇用を促進することを目的とし、管理職員等が受講する事業拡大や雇用拡大に繋がる研修やセミナーへの参加に係る経費について補助金を交付するもの

2. 対象事業所

地域産業活性化コースで指定している25業種に該当し、雇用保険適用事業所であることなど、「管理者等派遣研修支援補助金交付要綱 別表第1」で定められた要件を全て満たしていること

3. 補助金の対象となる研修

次の要件をいずれも満たしていること

①企業の管理者等が参加する研修であって、事業拡大や雇用拡大に繋がる研修やセミナー
<研修の例>
・生産現場の改善や販路拡大などの事業拡大に繋がる研修
・良質で安定的な雇用を創出するための方策や人材確保や労務管理等を習得するための研修
・受講が今後の正社員の雇用拡大につながる研修

②当該年度の2月末までに受講する研修またはセミナーとし、3月10日までに完了報告ができるもの

4. 補助対象経費

(1)参加料・受講料

補助対象となる研修またはセミナーの参加料及び受講料

(2)講師派遣料

補助対象の研修を行う場合の講師派遣料(謝金及び旅費見合い額)

(3)旅費交通費

補助対象となる研修またはセミナー会場までの旅費(行き先ごとに高知県経営者協会の旅費規程の額を上限とする)
ただし、受講料以外の資料代等及び食事代(食糧費)は対象外

5. 補助率

8/10以内

6. 補助限度額

1企業 30万円以内

参加料、受講料及び講師派遣料並びに旅費交通費の合計に補助率を乗じて算出した金額と30万円のどちらか低い方を上限とする。
ただし算出して得た金額に1,000円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てる。

7. 実績報告書提出期限

補助事業の完了(支払を含む)日から、20日を経過した日、又は当該事業年度の3月10日のいずれか早い日

8. 補助金の支払い時期

補助金は、実績報告に基づいて検査し、補助金額の確定後に支払う

9. 事業効果

補助金の対象となる研修を受講することで、正社員の雇用に繋げることが見込まれること

10. その他

対象となる管理職員等とは、目的達成のために参加者として適当と認められる者であること

11. ダウンロード

【申請時】

【変更時】

【中止時】

【実績報告時】