1. 目的

地域活性化雇用創造プロジェクトに参画する企業の正社員雇用を促進することを目的とし、管理職員等が受講する事業拡大や雇用拡大に繋がる研修やセミナーへの参加に係る経費について補助金を交付するもの

2. 対象事業所

地域産業活性化コースで指定している25業種に該当し、雇用保険適用事業所であることなど、「管理者等派遣研修支援補助金交付要綱 別表第1」で定められた要件を全て満たしていること

3. 補助金の対象となる研修

次の要件をいずれも満たしていること

①生産現場の改善や販路拡大などの事業拡大に繋がる研修や良質で安定的な雇用を創出するための方策、雇用拡大に伴う人材確保や労務管理等を習得するための研修やセミナーで受講が今後の正社員の雇用拡大につながる研修

②当該年度の2月末までに受講する研修またはセミナーとし、3月10日までに完了報告ができるもの

4. 補助対象経費

(1)受講料及び旅費

・研修等の受講料等
・研修等の受講にあたって必要となる旅費
*受講料及び旅費ともに、領収書等により支出の内訳及び金額が確認できるものに限る

(2)講師謝金

自社に外部講師を招へいして研修を行う際に必要となる講師謝金及び講師の旅費
*謝金及び旅費ともに、領収書等により支出の内訳及び金額が確認できるものに限る

(3)資料代

・研修等の受講に要する資料代等
*領収書等により支出の内訳及び金額が確認できるものに限る

5. 補助率

8/10以内

6. 補助限度額

1企業 30万円以内

補助額:補助対象経費の合計に補助率を乗じて算出した金額と30万円のどちらか低い方を上限とする。
ただし算出して得た金額に1,000円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てる。

7. 実績報告書提出期限

補助事業の完了(支払を含む)日から、20日を経過した日、又は当該事業年度の3月10日のいずれか早い日

8. 補助金の支払い時期

補助金は、実績報告に基づいて検査し、補助金額の確定後に支払う

9. 事業効果

補助金の対象となる研修を受講することで、正社員の雇用に繋げることが見込まれること

10. その他

対象となる管理職員等とは、目的達成のために参加者として適当と認められる者であること

11. ダウンロード

【申請時】

【変更時】

【中止時】

【実績報告時】