1. 目的

地域活性化雇用創造プロジェクトに参画する企業が、新たに正規雇用した者に対し、業務に従事させながら又は研修機関に派遣してキャリア形成を促進する研修を実施する間の人件費や研修費用について、補助金を交付するもの

2. 対象事業所

地域産業活性化コースで指定している25業種及び地域雇用活性化コースで指定している24業種に該当し、雇用保険適用事業所であることなど、「求職者雇入れ研修支援補助金交付要綱(以下、交付要綱という。) 別表第1」で定められた要件を全て満たしていること

3. 補助金の対象者

ハローワークまたは職業安定法に基づく職業紹介事業者等を通じて当該事業年度に新たに正規雇用した者

4. 対象となる研修

「交付要綱 別表第2」で定められた要件のいずれにも該当するものであって、研修期間は、当該事業年度の2月末までに実施した研修を対象とする

5. 補助対象経費

(1)人件費

給与(賃金)に係る事業主負担分(欠勤控除があった場合は、その控除分を除く)
*時間外手当、通勤手当、賞与、社会保険料その他社内規定による手当等は含まない。

(2)研修費

・研修等の受講料等
・研修等の受講による旅費
*受講料及び旅費ともに、領収書等により支出の内訳及び金額が確認できるものに限る

6. 補助率

10/10以内

7. 補助限度額

(1)雇用者1人目

1企業・受講者1人当たり 100万円以内 (150,000円×6ヶ月+100,000円)

①人件費   給与月額15万円×研修月数(6か月以内)
給与月額が15万円を下回る場合は、対象となる受講者の給与月額に月数(1~6か月)を乗じて算出した額を上限とする
②研修費   雇用者1名につき10万円を上限とする

(2)雇用者2人目以上

1企業・受講者1人当たり 40万円以内 (50,000円×6ヶ月+100,000円)

①人件費   給与月額5万円×研修月数(6か月以内)
給与月額と5万円のどちらか低い方の額に月数(1~6か月)を乗じて算出した額を上限とする
②研修費   雇用者1名につき10万円を上限とする

補助対象期間は、当該事業年度の2月末までに実施した期間を対象とする。
雇用者が2名以上の場合は、(1)と(2)で算出した額の合計額を上限とする。
ただし、算出して得た補助金額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。
一企業に対する交付決定が複数に渡る場合は、雇用者は通算で計上し、交付決定回数に関わらず、雇用者2名以上は(2)の上限を適用することとする。

8. 実績報告書提出期限

補助事業の完了日(補助期間の最終賃金支給日)から、20日を経過した日、または当該事業年度の3月10日のいずれか早い日

9. 補助金の支払い時期

補助金は、実績報告に基づいて検査し、補助金額の確定後に支払う。

10. 事業効果

次年度6月までに、補助金の対象となる新たに正規採用した者の雇用継続が見込まれること

11. ダウンロード

【申請時】

【変更時】

【中止時】

【実績報告時】